相続相談ラボが選ばれる理由 相続手続きはめちゃくちゃ大変!?
相続手続きはめちゃくちゃ大変!?
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「相続手続きを専門家に頼むと、費用がかかる!なんとか自分でできないだろうか。」と、時間と手間をかけて試行錯誤した末、結局専門家にお任せすることになったというお客様がたくさんいらっしゃいます。

実際に相続手続きを自分で行おうとされたお客様の声をご紹介します。

相続人の調査(戸籍収集)

・役所は平日の日中しか開いていないので、会社を何回も休まなくてはなりませんでした。

・戸籍謄本に手書きで記載されている文字は、古い文字だったり、乱雑だったりと解読できず、最終的に誰の戸籍謄本をどこまで取得すればいいのか分からなくなってしまいました。

誰が遺産を相続する権利があるのかを確定させるためには、戸籍を集め、調査する必要があります。

勘違いされている方が多いのですが、この時必要となる戸籍は、被相続人の死亡時の戸籍のみではありません。

被相続人の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍が必要です。

ですので、必要な戸籍が一通のみである場合はまずありません。

被相続人が平成6年以前に出生している方であれば、ほぼ確実に、電子データの「現在戸籍」と改正前の紙で作られた「改製原戸籍」が存在しています。それ以前にも戸籍様式の変更が行われていますので、被相続人が高齢であればあるほど、必要な戸籍は増えていくのが一般的です。

また、被相続人が、結婚や引越しをした際には、市区町村をまたいで本籍地が移動していることもあります。その場合には、過去に本籍が置かれたすべての役所に対して戸籍取得の申請を行う必要があります。一つの戸籍から判別できるのは、一つ前の本籍地のみになりますので、この作業を繰り返し行わなくてはならず、非常に手間も時間もかかることは想像に容易いでしょう。

相続財産の調査

・銀行へ口座を確認しに行ったら、銀行に亡くなったことが知られて、父の預金がある銀行口座が有無を言わさず凍結されてしまいました。その後の取引は相続人全員の実印が必要と言われ、困ってしまいました。

・預貯金のみではなく、投資信託の取引や出資金もあったことが後から分かりました。それらしい書類がなく、また銀行の窓口担当者も教えてくれなかったので気が付きませんでした。

被相続人にどんな財産が残っているのか確認するためには、預貯金の場合は通帳を、不動産の場合は固定資産税の納税通知書を確認したりして調査する必要があります。

通帳が見つからない場合や取引していたか曖昧な場合は銀行へ、固定資産税の納税通知書が見つからない場合は市税事務所や市区町村役場の税務課へ行って調査をする必要があります。固定資産税の納税通知書が見つかっても非課税不動産については記載されていない市区町村もあります。固定資産税が非課税であっても不動産の名義変更は行わなければなりませんし、相続税の対象にもなります。

また、それ以外にも債務などのマイナスの財産も相続財産に含まれます。

そもそも、何が相続財産になるのかを判断すること自体、知識がないと難しいといえます。そのため、相続財産の調査の漏れが発生する可能性は非常に高いです。

・遺産分割協議書を作成して銀行に持って行きましたが、「この内容では預貯金の解約はできません。」と言われてしまい、再作成することに…再度相続人全員の実印が必要となり、余計な時間がかかってしまいました。

・遺産分割協議書の書き方が曖昧で後から相続人同士で揉めてしまった。

相続が発生すると「誰が、何を、いくら取得するのか」を相続人全員で話し合い、その内容を「遺産分割協議書」という書面に残します。

遺産分割協議書には、法律的な様式や書き方の指定はありません。しかし、遺産分割協議書は銀行や法務局での相続手続きに使用するものですので、「銀行や信用金庫、証券会社でも使える」かつ「法務局での相続登記にも使える」ように作成する必要があります。

また、相続税申告が必要な場合には税金上の論点を網羅した遺産分割協議書を作成することが必要となります。

不動産の名義変更

・インターネットで「自分でもできる」と見たのでやってみたけど、専門用語が多すぎて結局全て理解できず、途中で専門家にお任せすることになり、結局無駄な時間がかかってしまいました。

相続人が所有していた土地や建物といった不動産を相続した場合には、所有者の名義を相続人に変更する必要があります。>

相続登記の手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局で行います。

まず、相続する不動産の登記事項証明書を取得し、その不動産の正確な情報を把握した上で、戸籍や相続人の住民票、遺産分割協議書、登記申請書などの必要書類を揃えます。

また、相続登記を行う際には登録免許税を支払う必要がありますので、この税金を算出する根拠となる書類(固定資産評価証明等)も併せて提出する必要があります。

相続登記は、複雑で専門的な知識が必要とされますので、専門家以外が申請する場合には、不備が発生することが多くあります。

預貯金等の解約・名義変更

・銀行や信用金庫ごとに手続き方法が異なり、一つの金融機関ごとに最低2回以上は来店する必要がありました。営業時間も平日の15時までのところがほとんどですので、複数の金融機関に行って手続きするのはとても大変でした。

・一回の来店で何時間も時間を取られてしまいました。

・相続税の申告に必要な書類を取得する必要があったが数が多すぎて何が何だか分からなくなってしまった。

銀行や信用金庫の預貯金は、相続が発生すると預金口座が凍結され、入金や出金ができなくなります。

遺産分割協議成立後は亡くなった方名義の預貯金口座を解約して相続人名義の口座に振込する場合と、亡くなった方名義の預貯金口座を相続人の名前に名義変更する場合の2種類がありますが、銀行の相続手続は多くの人がイメージされるよりもずっと大変です。

まず、銀行や信用金庫ごとに独自の書式を設けているので、手続書類の書き方が異なります。取引している銀行や信用金庫が増えれば増えるほど、書かなくてはいけない書類も増えるので、より煩雑になります。また、書き方だけではなく、必要書類も異なっている場合があります。

加えて、窓口担当者が相続に詳しくない場合には、「記入書類に不備がありました。」「追加の書類が必要です。」などと言われ、何度も足を運ぶ羽目になることもあります。

相続税の申告

・自分で所得税の確定申告を毎年やっているので、相続税申告もできるのではと思ってやってみようとしましたが、まったく勝手が違いました。

・税務署に相談に行きましたが、ゆっくりと一から十まで相談できる雰囲気ではなく、最後には「税理士などの専門家に相談してはいかがですか?」と言われてしまいました。

被相続人の遺産総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)をこえる場合には、相続から10か月以内に相続税申告と相続税の納税を行う必要があります。この期限を過ぎてしまうと特例が使えなくなったり、罰金を課せられることがあります。

相続税がかかる財産を把握した上で、そのひとつひとつについて、相続税評価額を算出しなくてはなりません。相続税評価額については、国税庁が公表する「財産評価基本通達」に算出方法が規定されていますが、かなり高度な専門知識が必要で、税理士でさえも苦手としている人が多いです。

つまり、相続税申告は「どの税理士に依頼するか」が結果を左右します。

依頼する税理士選びを誤ってしまうと「相続税を多く払いすぎる」「税務調査に入られる」「相続手続きが遅い」などの問題が生じてしまいます。

相続手続きは、専門家にお任せを!

以上のように、相続手続きは多くの人がイメージされるよりもずっと大変です。

民法と税法の双方を理解した上で取り組む必要がありますので、相当な時間と労力をかけなくてはなりません。

また、相続税申告が必要な方についてはさらに、建築基準法や都市計画法、農地法などの周辺知識が必要となり、少しの間違いが税金を多く払いすぎることや税務署から罰金を科されることに繋がります。

大切なご家族を亡くされ、ただでさえ気持ちが落ち込んでいる最中で、それはとても大変なことです。

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