相続相談ラボが選ばれる理由 相続税を安くする専門家集団
相続税を安くする専門家集団
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すべての始まりは祖父の相続

相続相談ラボ名古屋の代表である伊東は名古屋市内に土地をいくつか持つ家の二男として生まれました。

伊東の祖父はちょうど東日本大震災が起こった年に亡くなりました。

相続人は祖母(主婦)、父(サラリーマン)、叔母(主婦)の三人です。

所有していた土地が名古屋市内ということもあり、実家は相続税の問題に直面することに。

亡くなった祖父が自営業であったため顧問税理士に相続税の申告を依頼することとなりました。

ところが、顧問税理士から連絡が全然ありません。

そのとき、伊東家はこう思っていました。

「まあ、顧問税理士に頼んであるし大丈夫か!」

そうこうしている間に月日は流れ、申告期限ひと月前になって相続税申告書が出来上がってきました。しかも税額は数千万円。それまで税金がどのくらいになりそうか知らされなかったそう。

父はある程度は生前から準備してきたようでしたが、想像以上の金額で預金だけでは工面できず、親戚からの借り入れでなんとか賄ったんだとか。(親戚が快く協力してくれたことが奇跡的です。)

なんとか相続税申告と納税が完了して一難去った伊東家。

ところが、その一年後にもう一難待ち構えていました。

税務調査です。

指摘されたのは財産の計上漏れ。

つい一年前、相続税を納めたばかりなのに今度は罰金付きで税金の支払いです。

しかしトラブルはまだ終わっていませんでした。

後日、顧問税理士から税務調査立会費用を数十万円請求されたのです。

相続税申告の際もそうだったようですが、税理士費用の説明が一切なく、後日、突然請求書を渡されたようです。(確認をしない方にも非がありますが...。)結局、顧問税理士ともめることに。

さすがに不信感を抱いた父は知り合いの紹介で違う税理士に経緯を相談。

すると、その税理士は申告書を見たところ「相続税を取り戻せそうだ!」と言うではないですか。

当初、半信半疑だったようですが今度はしっかりと費用や流れの説明を受け、その税理士に相続税還付請求を依頼することに。

還付請求から約3か月後、本当に相続税が戻ってきたんです。

その額、およそ一千万円。

当初の顧問税理士の土地評価がめちゃくちゃだったようです。

相続で悩む父を隣で見ていた伊東は「相続の世界は難しいんだな」「税理士によって腕が違うんだ」と知り、相続専門税理士を志しました。

その数年後、伊東は名古屋駅で「相続しかやらない」相続専門の税理士事務所を開業。

名古屋の相続最前線をひた走る今だからこそ断言できること。それは、

「税理士は腕が勝負!相続税を最小限まで抑えた申告に勝るものはない」

「税務調査に入られない申告をすることがお客様を守ることに繋がる」

だからこそ、相続相談ラボは

『相続税を最小限に!』

『税務調査リスクを最小限に!』

する方法を常に考え、実行しています。

土地評価だけで
相続税は数百万円以上
安くできる!

土地評価については「100人の税理士がいれば100通りの評価がある」と言われるほど難解なものです。一般的に、相続財産の中に占める土地の割合は大きなものとなりますので、土地評価をいかにして行うのかによって相続税は大きく変わってしまいます。

そこで相続相談ラボでは相続税を極限まで安くするために土地評価に多くの時間を使用します。

基本的に相続税の土地評価は『減点方式』となっているためどれだけ多くの土地評価減額論点を見つけ出せるのかが勝負となります。

詳細についてはコチラの動画が参考となります!!

土地評価減額論点は実際に現地を見て、周辺状況との比較や位置関係、間口や奥行の距離測定をコツコツと積み上げていくことでしか見つけ出すことができません。確かに大体の論点はグーグルマップで検討を付けることはできますが、やはりそれだけでは不十分です。例えば、臭気や騒音、縄延び、縄縮みはグーグルマップではわかりませんし、日照阻害、傾斜や高低差は現地を見て初めてその程度を把握することができます。

「実際に現地を見る」

これが土地評価額を引き下げ、相続税を安くする第一歩といえます。

書面添付制度で
税務調査リスクはさがる!
罰金も免除!

85.7%

この割合が示しているものをご存知でしょうか?

これは税務署が平成30年度の相続税の税務調査で追徴課税を行った割合です。

税務調査に入られるとかなり高い確率で追徴課税と加算税などの罰金を取られることになります。

しかも、追徴税額の平均金額は

568万円

と、かなり高額です。

相続税の税務調査は通常、丸一日行われることになります。税務署の調査官2名が亡くなった方の生活状況や財産の管理状況など様々な角度から聞取りを行われるため精神的にも肉体的にも負担が大きなものです。

できることなら税務調査に入られないことが理想的です。

そんな税務調査に入られる確率を下げる唯一の方法。

それが『書面添付制度』です。書面添付制度は税理士のみが使用することのできる制度で、相続税申告書への意見書としての機能を持っています。

通常、税務署に提出した相続税申告書の内容に疑義や質問事項がある場合には税務調査の対象となります。

ところが書面添付制度を利用した相続税申告書の場合には、疑義や質問事項について税理士が事前に回答する「意見聴取」という機会が設けられます。この意見聴取の時点で税務署の疑問が解消された場合には税務調査は省略さることになります。仮に、この意見聴取で財産の計上漏れ等が見つかって修正申告をした場合には罰金(加算税)が免除されます。

つまり、『書面添付制度』は

税務調査に入られにくい

罰金が免除される

というメリットがある制度と言えます。

ところが、国税庁の統計情報によると税理士が作成した相続税申告書のうち18.2%しか書面添付制度は利用されていません。これは書面添付制度が税理士にとって本来作成する申告書以外の書類作成が必要になり手間であること、場合によっては懲戒処分を受けるリスクがあることが理由と考えられています。

「家族が相続税に苦しんだ」立場からすると、書面添付制度を利用しない相続税申告書を提供することは「許されない」「専門家としてのプライドがない」行為だと考えています。

相続相談ラボ名古屋では、「お客様の利益を最大にする」「相続税に苦しむ方を減らす」ために、原則としてすべての相続税申告書に書面添付制度を利用しております。これが相続専門の使命だとも感じております。

税務調査に入られないことは結果として税金を安くすることに繋がります。

相続相談ラボは税務調査に入られる確率を最小限にする相続税申告書のご提供をお約束します。

遺産分割案を
変えるだけで
相続税は安くなる!

相続税は遺産分割方法によって特例が使えるか否かが変わります。例えば「小規模宅地等の特例」は自宅については330㎡まで80%評価減額ができたり、アパート敷地について200㎡まで50%評価減額ができるため、相続税に大きな影響を与えます。また、「配偶者居住権」は二次相続発生時に消滅するため、相続税の節税という観点では絶対に活用したいものです。

これらは一例ですが、「誰が、いつ、何を」相続するのかによって相続税は大きく減額させることが可能です。逆に、戦略的な遺産分割をしなければ相続税が大幅に高くなる可能性もあります。

たしかに、遺産分割は税金の損得だけで決められることではありません。感情的な部分も介在するでしょう。 だからこそ、様々な選択肢を土台に並べたうえで納得のいく遺産分割を!

相続相談ラボではお客様が後悔しないよう様々な選択肢をご提案させていただきます。

配偶者居住権始まります!
令和2年4月スタート!

配偶者移住権始まります!令和2年4月スタート! 配偶者移住権始まります!令和2年4月スタート!

配偶者居住権は残された配偶者の住処を守る制度!

遺産分割の選択肢が増え、さらに相続税を節税できるオマケ付き!

遺産相続争い勃発...しっかりとした
遺言書さえ書いていれば!

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「相続争いしないように」「自分の想いを実現させるために」

そう思って遺言書を書いても、法律的な書き方でなければ逆に揉め事の種に!

めちゃくちゃ大変!
相続手続き自分でやるなら覚悟を!

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相続手続きは相続人調査に始まり、法律行為をコツコツと。

民法と税法の知識が必要で、素人がやるとプロの何倍も時間がかかります!

相続相談のスケジュール

相続相談ラボの初回相談は完全予約制となっております。

まずはお電話いただき、初回面談日をご予約下さい。出張相談も承っておりますので、お気軽にお申し付けください。(出張相談場所が遠方の場合、出張料・交通費等がかかることがありますので、電話予約の際ご確認ください。)

STEP 1お問合せ

相続相談は完全予約制(電話予約)となっております。

相談予約受付時間
平日 9:00~20:00 土日 9:00~17:00


予約ダイヤル:0120-77-3636

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STEP 2持ち物の
ご準備

相続相談当日にお持ちいただきものは下記の書類です。


1. 名寄帳(固定資産税・都市計画税課税明細書)

2. 預貯金や株式の金額がわかるもの ※メモでもOK

3. 保険の契約内容のわかるもの ※保険証券や契約内容のご案内など

4. 借入金額がわかるもの ※メモでもOK

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STEP 3相続相談当日

相続が発生している方

「相続手続きのスケジュール」や「相続税がいくらかかるのか」「費用の見積もり」などをご説明するとともに、お客様のご質問にお答えさせて頂きます。

相続前の生前対策の相談

お客様のご質問にお答えするとともに、状況に応じた生前対策プランのご説明をさせて頂きます。

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STEP 4契約内容の
確認
(希望者のみ)

当事務所への業務のご依頼を検討されるお客様については、今後の進捗方法や契約内容についてご説明させて頂きます。

費用や当事務所の方針についてご納得頂いたうえで、ご契約に進みます。

名古屋で相続相談するなら当事務所へお任せください!

相続相談受付中!土日相談・出張相談OK! フリーダイヤル:0120-77-3636 相続相談受付中!土日相談・出張相談OK! フリーダイヤル:0120-77-3636

よくご相談いただく相続サポート TOP4

  • 相続税申告サポート

    15万円~

    相続税申告は依頼する税理士によって支払う金額が大きく異なります!

  • 相続手続きサポート

    4万円~

    相続人調査、不動産、預貯金、株式の名義変更などを丸ごと代行!

  • 遺言書作成サポート

    10万円~

    公正証書遺言で円滑な相続を実現します!
    配偶者居住権にも対応!

  • 節税対策サポート

    5万円~

    お客様の財産状況に応じて様々な生前対策プランをご提案いたします!

相続相談ラボでは
専門性の高い知識をお客様の状況に応じた
最良の形で提供することをお約束いたします。
ご納得いただけない報酬については一切お支払い頂かなくても結構です。
それには相続専門事務所としてのプライドと自信があるからです。
まずはお気軽にご相談ください。

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