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相続手続きのことなら相続相談ラボ名古屋へ!

相続相談ラボではすべての相続手続きをワンストップで行うことが可能です。

相続について相談したい、相続の手続きや土地建物の名義変更について相談したい、遺言書について相談したい、相続税を安くしたいなど、相続が既に発生している方も、相続の生前対策を行いたい方もまずは名古屋駅の「相続相談ラボ」にご相談ください。

なお、相続税申告に関する相談は完全予約制となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、名古屋市内、名古屋市外問わず出張相談も承っておりますのでお気軽にお申しつけください。

相続手続きは
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がおトク!!

相続手続きには様々な種類があり、実際に手続きを初めて見ると予期せぬ手続きが使いかになることもあります。相続相談ラボでは相続手続きごとの単発プランもご用意しておりますが、相続手続きのすべてを丸投げできる「全部おまかせプラン」と預金解約等以外の相続手続きをご依頼できる「一部おまかせプラン」がおトクです。

単発の相続手続きはコチラ↓↓

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相続人調査・確定

相続手続きの中でも一番初めに行うことが「相続人調査」です。

相続人調査は亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と相続人の現在戸籍を取得することで確定させることができます。ただし、実際の相続手続きでは戸籍だけでなく、被相続人の住民票の除票と相続人の住民票も使用するため戸籍の取得と合わせて取得することになります。

相続手続きで必要な書類一覧

被相続人の出生から死亡までの戸籍

被相続人の住民票の除票

相続人の戸籍

相続人の住民票

相続人の印鑑証明書

戸籍取得代行サービスの費用

相続人を確定させるための戸籍は被相続人(亡くなった方)が死亡したことの分かる戸籍から出生までさかのぼって取得することが必要です。戸籍は本籍地の市区町村で管理されているため、過去に本籍地を移転しているような場合には遠方の市区町村で戸籍を取得する必要があり、手間と時間がかかる作業です。

また、改正原戸籍(←古い戸籍)は読み方を知らない方にとっては解読することすら困難な書類となっていますので、スムーズに間違いなく相続人の確定をするためには専門家に戸籍取得と相続人の確定手続きを依頼することをおススメします。

費用の内容 金額
戸籍・住民票の取得 4万円~
相続人関係図の作成 1万円~
法定相続情報一覧図の申請 1万円~

また、相続相談ラボでは相続人確定後に法務局で「法定相続情報一覧図」を作成することを推奨しています。

法定相続情報一覧図を取得してから預金解約や株式の名義変更をした方が圧倒的に早く、楽して相続の手続を完了させることができます。

法定相続情報一覧図については下記の「法定相続情報証明制度ってなに!?」をご覧ください!

法定相続情報証明制度
ってなに!?

めちゃくちゃ大変!相続手続き自分でやるなら覚悟を! めちゃくちゃ大変!相続手続き自分でやるなら覚悟を!

法定相続情報証明制度とは平成29年5月29日から始まった制度で、

銀行の預金解約や証券会社の相続手続きを楽にする便利な制度です!

遺産分割協議書の作成費用

費用の内容 金額
遺産分割協議書の作成 4万円~

初めから遺産の分け方が決まっているという場合には遺産分割協議書のみを作成するということも可能ですが、これから遺産分割の方法を決めるという場合には、まずどのような財産があり、どのくらいの価値があるのかを把握する必要があります。

少し想像してみて下さい。

「財産がいくらあるか聞いていないのに、兄弟から遺産分割協議書に押印するように迫られた」

初めからそんなに多くの財産をもらうつもりがなくても、いい気はしませんよね?

そこで、必要になってくるのが財産目録です。

財産目録は亡くなった方の財産の明細であり、遺産金額のわかる書類です。

財産目録を作成することで相続人同士が公平に遺産分割の話し合いをすることが可能となります。

財産目録の作成費用

費用の内容 金額
財産目録の作成 5万円~

相続登記(土地・建物の名義変更)

相続登記とは不動産(土地や建物)の所有者が亡くなったときに、その不動産を被相続人から相続人に名義変更する手続きのことで、不動産の所在地を管轄する法務局で手続することになります。

相続登記を行うためには戸籍や遺産分割協議書、相続登記申請などが必要となり、複雑で専門的な知識が必要とされますので、可能な限り専門家に依頼することをおススメします。

相続相談ラボでは「相続登記を専門家に代行して欲しい」「平日に法務局に行く時間がない」「専門的な手続きでやり方がわからない」という方のために、相続に強い提携司法書士が相続登記の代行を行うことが可能ですのでお気軽にご相談下さい。

相続登記に必要な費用

費用の内容 金額
登録免許税 固定資産税評価額×0.4%
司法書士報酬 7万円~

相続登記をしない場合に生じる問題

お客様の中には「相続登記の費用がもったいないから放置する」「どうせ売却するので、わざわざ相続人に名義変更する必要はないのでは?」という方がいらっしゃいます。

しかし、相続登記を放置してしまうと以下のような問題が生じてしまいます。

・さらに相続が発生して相続人が複雑に...。結果として話し合いが困難に。

・遺産分割協議書を作ったのに、後から不満に感じた相続人が相続登記に協力してくれず、相続登記ができなくなった。

・放置している間に相続人が増えて手続き費用が高額になった。

・土地や建物を売却する場合には相続登記が完了した後でなければ売却ができなかった。

このように後日のトラブルを避けるために、遺産分割協議を行うときに相続登記の手続きをしておいた方が良いでしょう。

相続相談ラボにご相談いただければ相続に強い司法書士が相続登記のご相談から実際の手続きまでしっかりサポートさせて頂きます。

預金解約・株式の名義変更

相続財産の中で最も身近なものが預貯金ではないでしょうか。

銀行や信用金庫の預貯金は、相続が発生すると預金口座が凍結され、遺産分割協議が終了するまで入金や出金ができなくなります。遺産分割協議成立後は亡くなった方名義の預貯金口座を解約して相続人名義の口座に振込する場合と、亡くなった方名義の預貯金口座を相続人の名前に名義変更する場合の2種類があります。

亡くなった方の銀行口座の手続は銀行や信用金庫ごとに手続き方法が異なり、一つの銀行ごとに最低2回程度は来店する必要があり、さらに一回の来店で何時間もかかってしまう大変面倒で負担の大きな手続きです。

相続相談ラボでは面倒で時間のかかる預金解約や株式の名義変更手続きのすべてを代行することが可能です。

相続放棄・限定承認

遺産相続と聞くと多くの方は「財産をもらうこと」と連想しがちですが、遺産相続は財産と債務(借金など)をまとめて引き継ぐことをいいます。財産が多い場合には問題ありませんが、債務のほうが多い場合には遺産をもらわない方が良いケースもあります。

相続放棄を行うと財産をもらう権利もなくなりますが、債務を肩代わりする必要もなくなります。

一般の方で「財産をなにも相続しないこと」が相続放棄であると勘違いしている方がいらっしゃいますが、実際はそうではありません。相続放棄とは家庭裁判所で行う法律手続きです。

そして、相続放棄をするためには相続から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄をしたい旨の申述をすることが必要ですので、相続が発生したあとできるだけ早く財産がいくらで、債務がいくらなのかを把握し、相続放棄が得か損かの判断をする必要があります。

費用の内容 金額
裁判所に払う費用 収入印紙800円+郵便切手代※
手続き報酬 5万円~

※郵便切手代については各裁判所ごとに異なりますので、詳細については相続放棄の申述を行う裁判所にご確認ください。

相続税申告

被相続人(亡くなった方)の遺産総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合には相続から10か月以内に相続税申告を行う必要があります。

相続税は税金の中でも特殊な税金で、税理士のでも苦手としている人が多い税金です。

特に相続税を計算する際の土地評価は「100人の税理士がいれば100通りの評価額になる」と言われるほど難解なものですので、税理士選びに失敗してしまうと相続税を高く支払いすぎることになってしまいます。

相続相談ラボでは相続専門の税理士事務所レクサーが土地評価、相続税申告書の作成代理を行っておりますので安心してお任せ下さい。

相続税申告についての詳細は下記をクリック

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