相続相談ラボが選ばれる理由 配偶者居住権とは?使い方次第で節税も可能!
配偶者居住権とは?使い方次第で節税も可能!
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2020年4月から配偶者居住権(はいぐうしゃきょじゅうけん)という制度が始まりました。

配偶者居住権は遺産の分け方の選択肢を増やし、遺産相続争いを防止する力をもっています。さらに、相続税の節税効果まで合わせ持った非常に「使える」制度です!

配偶者居住権とは?

配偶者居住権とは「配偶者がずっと住んでいた自宅は、配偶者が被相続人からその自宅を相続しなくても、終身の間、無償で居住することのできる権利」のことです。

もっと簡単に言うと配偶者居住権は「自分が相続していない自宅にタダで住む権利」のことです。

自分がずっと住んでいた自宅を自分が相続できれば当然、誰かに家賃を払うことなく自由にその自宅を使うことができます。ところが、自分以外の人が自宅を相続した場合には「自宅から追い出される」「家賃を請求される」など最悪のケースも考えられます。

そこで、配偶者居住権は「自分が相続していない自宅にタダで住む権利」を認めるために創られたのです。

なぜこのような制度ができたのでしょうか?

例えば自宅5000万円と預金5000万円を遺して夫が亡くなりました。配偶者と子供は仲が良くありません。

配偶者は「ずっと住んでいた自宅を相続したい」

子供は「権利がある分だけの相続をしたい。お母さんが自宅を相続するなら自分は預金を相続したい。」

一見すると法定相続分通りの公平な遺産分割ですが、預金を相続しなかった配偶者は今後の生活費をどうするのか問題が生じてしまいます。自宅を所有するには固定資産税などの維持費も必要です。

結局、自宅を売却するという結果になってしまっては元も子もありません。

配偶者居住権の説明画像1

このケースでは配偶者の自宅を守れたためまだ良かったかもしれません。

もっと酷いケースもあります。

例えば自宅5000万円と預金1000万円を遺して夫が亡くなりました。相続人は配偶者と子供の二人で仲は良くありません。

この場合、法定相続分はそれぞれ3000万円ですよね。

配偶者は5000万円の自宅を相続するのであれば代償金2000万円を子供に支払わなければいけません。

現金で払えないのであれば自宅に住み続けたくても売却しなければならないかもしれません...。

配偶者居住権の説明画像2

「え~!!!そんなこと本当にあるの!?」

と思われるかもしれませんが、日本中で「世にも恐ろしい」出来事が続出していたため新たな法律として配偶者居住権ができたのです。

『明日は我が身』

今は信じられなくても、あなたも配偶者居住権に助けられる日が来るかも!?

配偶者居住権の使い方②
相続税節税編

配偶者居住権は相続税を安くする方法としても利用することができます。

配偶者居住権の使い方相続税節税編説明図

このように配偶者居住権は取得時(一次相続)から時間が経つほど価値が減少していき、配偶者が死亡した時点(二次相続)で価値がゼロになって配偶者居住権が消滅します。つまり二次相続が発生した際の配偶者居住権の相続税評価額はゼロになるということです。

イメージだけでは分かりづらいかと思いますので、シミュレーションしてみました。

配偶者居住権の使い方遺産分割のシミュレーション説明画像

このように配偶者居住権を利用すると相続税を大幅に節税することが可能となります。

ただし、配偶者居住権を利用するためには法律上の要件を満たす必要性や所定の手続きが必要となりますので必ず専門家に相談することが必要です。

相続相談ラボは配偶者居住権に関する税金と手続きを得意とする相続専門家集団ですのでお気軽にご相談ください。

配偶者居住権の財産評価方法

配偶者居住権は「所有する権利」と「使用する権利」に分離した特殊な形態ですので、相続税評価についても「所有する権利」と「使用する権利」に分離して評価することになります。ここで大切なのが、「所有する権利」と「使用する権利」の合計金額は「不動産の時価」と同じ金額ということです。

配偶者居住権の使い方遺産分割図

建物の配偶者居住権の相続税評価額は「配偶者居住権」と「配偶者居住権が設定された建物の所有権」ごとに下記の算式で計算します。

建物の評価方法

配偶者居住権・配偶者居住権が設定された建物の所有権の計算式

(※1)相続税の申告上、建物の時価は固定資産税評価額

(※2)存残耐用年数 = 所得税法上の耐用年数を1.5倍した年数 ー 建築経過年数

(※3)存残年数は次の区分ごとに算定。

  ア. 配偶者居住権の存続期間が終身の場合、配偶者の平均余命年数

  イ. 上記以外の場合、遺産分割協議書等で定めた配偶者居住権の在続年数

  (ただし、平均余命年数が上限)

(※4)民法改正により2020年4月から法定利率が3%(変動性)となる。

構   造 耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造り又は鉄筋コンクリート造 71
れんが造、石造又はブロック造 57
金属造(骨格材の肉厚4㎜超) 51
金属造(骨格材の肉厚3㎜超~4㎜以下) 41
金属造(骨格材の肉厚3㎜以下) 29
木造又は合成樹脂造 33
木造モルタル造 30

土地の評価方法

配偶者居住権・配偶者居住権が設定され土地の評価方法計算式 配偶者居住権・配偶者居住権が設定され土地の評価方法計算式

(※1)相続税の申告上、土地の時価は相続税評価額(路線価方式&倍率方式)

(※2)民法改正により2020年4月から法定利率が3%(変動性)となる。

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