相続相談ラボが選ばれる理由 遺言書の落とし穴
遺言書の落とし穴
相続相談予約はコチラ フリーダイヤル:0120-77-3636

名古屋市中村区名駅 3-21-4 名銀駅前ビル 4F

名古屋駅「ユニモールU14番出口」、国際センター駅「1番出口」徒歩1分

せっかく遺言書をのこしたのに・・・

「大切な家族が、自分亡き後相続争いをしないように」

「自分の思いを実現させるために」

このようなお気持ちから、遺言書を書く方が増えています。

確かに、財産の特定や記載内容等、まったく問題ない遺言書があれば、相続人同士で話し合ったり、その結果をまとめたりする必要はありません。遺言書により財産の帰属先は決まっているため、あとは金融機関や法務局といった各手続先にその遺言書を持参すれば、手続きを進めることができます。

しかし、たとえ遺言書があっても、その遺言書のみでは手続きができず、相続人同士の話し合いや遺産分割協議書の作成が必要になってしまう場合があります。それは、遺言書を作成する段階で必要な確認事項や検討事項が漏れていたり、記載内容自体に問題があったり、形式や要件が整っておらず、法律的に有効な遺言書でなかったりする場合です。

つまり、遺言書さえ書けばなんでもよいというわけではないのです。

中途半端な遺言書を書いた結果、争いに発展してしまったり、手続きを進めることができなかったりすれば、遺言書を書いたご本人にとっても、遺言書を残されたご遺族にとっても、とても残念なことです。

遺言書は自分で書ける?

遺言書の種類には、大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言の二種類があります。

簡単に説明すると、自筆証書遺言は「自分で作成する遺言書」で、公正証書遺言は「公証人の前で口述することで作成する遺言書」です。

自筆証書遺言 公正証書遺言
作成方法 自分で作成 公証人が作成
証人 不要 2名
署名・捺印 本人 本人・証人・公証人
作成費 不要 公証人手数料

公正証書遺言があれば
絶対に安心?

それでは、公正証書遺言であれば絶対に安心なのでしょうか?

実は、一概にそうとも言えません。

「公正証書遺言は、法律のプロである公証人が立ち会って作成するのに、なぜ?」

そう思われるのも無理はありません。

確かに、公証役場で作成すれば、形式や要件に不備のない遺言書が作成されますので、法律的に無効である遺言書が出来上がるということは、ほとんどないと言ってよいでしょう。

また、公証人の面前で本人の意思を確認のうえで作成されますし、証人2人の立会も必要なので、自筆証書遺言のように「本当に本人が書いたものなのか」といった疑義が生じるような問題もありません。

そうであれば、何が問題になるのでしょうか?

実は、公証役場では、遺言書の内容の相談にまでは乗ってくれません!

ですので、例えば重要な事項の検討が漏れていたり、残された家族に明らかに問題を発生させる可能性があったりするような内容でも、粛々と遺言書は作成されてしまうのです。

実際の手続きのことやリスク面を考えて自筆証書遺言と公正証書遺言を比較した場合、費用や手間をかけたとしても、公正証書遺言で作成すべきです。

しかし、その内容については事前に十分検討する必要があります。

遺言書があればよかったのに
~子供たちは
分かってくれている?~

ここで、実際によくあるケースを紹介します。

田中花子さんは、長男、二男の2人のお子様がいます。

花子さんの配偶者である太郎さんは、数年前に亡くなっています。

長男と二男はそれぞれ結婚して幸せな家庭を築いていましたが、長男一家は花子さんと名古屋の家で同居しており、二男一家は県外で暮らしていました。

お盆やお正月には名古屋の家に二男一家が帰省し、皆でご飯を食べに行く等、関係は非常に良好でした。

花子さんは、太郎さんが亡くなった際に受け継いだ預貯金や、不動産等の財産をお持ちでした。

花子さんは、生前太郎さんが「長男にはこの家を継いでもらう」と言っていたこともあり、「相続の際には長男に全て任せるように」と事あるごとに2人に話していましたので、長男は家の後継ぎの自覚を持ち、二男も納得をしているようでした。

また、花子さんはこうも考えていました。

「遺言書を書くなんて、縁起が悪いし、息子たちを信用していないように思われる。」

「再三自分の気持ちは伝えていて、自分の息子たちは分かってくれている。」

その後、花子さんが亡くなりました。

花子さんは遺言書を残していなかったため、相続人である長男、二男は遺産分割協議書を作成する必要があります。

長男は二男に連絡を取り、今後の手続き等のことも含め話し合いを行おうとしました。

…ところが、いつまで経っても二男と連絡が取れません。

それからしばらくし、長男の元に連絡が来ました。

「私は二男様に雇われた弁護士です。」

「今後当遺産分割にかかわるお話は全て私を通しておこない、直接二男様にご連絡することはおやめください。」

「その時は納得していたはずなのに。」

そう思っても、後の祭りです。

現行の法律上、相続の権利は長男と二男は平等です。

いくら母が生前このように言っていた、と主張したところで、意味はありません。

この事例での二男の本当の意図は分かりません。

やはり財産が欲しくなったのか?

長男を困らせたかったのか?

周りの人に「もらえるものはもらっておかないと」等とはやし立てられその気になってしまったのか?

いずれにしても、遺言書があれば、このような事態には発展しなかったかもしれません。

遺言書があればよかったのに
~「長男に全て」
の遺言書の落とし穴~

それでは、花子さんは「長男に全てを相続させる」という遺言書を残せばよかったのでしょうか?

実は、そうとも言えません!

遺言書があれば原則、指定した相手に指定した財産を渡すことができますが、これには例外が存在します。

それは遺留分という制度で、一定の相続人に保証されている「相続財産の最低限の取り分」のようなイメージです。

遺留分を侵害した遺言書は、作成自体は可能ですが、相続が起きた後でトラブルになる可能性が高くなります。

今回のケースだと、二男には4分の1の遺留分がありますので、遺産の4分の1をもらう権利があるのです。

(この権利を、遺留分侵害額請求権といいます。)

ですから、遺言書を残す場合には「遺留分」に注意しながら作成する必要があります。

また、遺言書には付言事項というものを付記することができます。

付言事項とは、法律行為以外のことで家族へ言い残したいことなど書くメッセージです。

ですので、付言事項自体に法的拘束力は全くありません。

しかし、長男に大半を相続させる遺言書に、このような記載があったらどうでしょうか。

「長男には、財産の維持管理、お墓の管理やお寺との関係などの費用的な負担や、親戚付き合いなど目に見えない重責も多くあることを考慮し、資産を多く残しました。その分二男には、やや少ない財産分けとなってしまい大変心苦しく思いますが、できる限りのことをしました。これからも家族仲良く、幸せに暮らしてもらうことが、わたしの心からの願いです。」

大切なお母様からこのような言葉が残されていたら、二男の気持ちも動かされたかもしれません。

その他にも、花子さんが実際にお持ちであった具体的な財産内容によって遺言書の内容や、生前に行うべき対策は変わってきます。

遺言書があってよかった?①

次は、「遺言書を残したにも関わらず」失敗してしまった例をご紹介します。

田中太郎さんは、配偶者である花子さんの自分亡き後の生活を案じ、次のような遺言書を作成しました。

遺言公正証書

太郎さんと花子さんの間には2人のお子様がいましたが、長女は県外に嫁ぎ、お盆やお正月に帰ってくる程度で、二女は大学卒業後海外で勤務し、多忙でここ数年帰省していません。花子さん自身も今後の生活を心配していました。

太郎さんは花子さんに「自分が亡くなった後は全ての財産を花子に相続させる内容の遺言書を書いた。」と伝えると、花子さんもとても安心していました。

「これで自分に万一のことがあっても、自宅や一生懸命働いて貯めたお金を妻に残せる!」

遺言書を作成してよかった…

では、ありません!

実は、この「配偶者に全て」の遺言書は、とても危険なのです。

なぜ危険なのか?

それは、「相続税」のことを何も考慮していないからです!

「配偶者に全て」の遺言書は、二次相続のことを全く考えていない内容です。

二次相続とは、最初の相続(一次相続)で残された配偶者が亡くなったときに起こる二回目の相続のことをいいます。

今回のケースでいうと、先に太郎さんが亡くなると、相続人は花子さんと2人の子供たちの3人です。これが一時相続です。

次に花子さんが亡くなると、2人の子供たちだけが相続人になります。これが二次相続です。

相続人が配偶者であれば、①1憶6,000万円か➁配偶者の法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が課税されないという配偶者の税額軽減という制度を使うことができます。

それであれば、「配偶者に全て」の遺言書は、一見、配偶者の税額軽減を最大限活用できているかのように思われます。

ここが落とし穴です。

二次相続では、相続人は子供たちだけです。よって、この配偶者の税額軽減は使えません。

また、配偶者がいないということは、一次相続時と比べ相続人が1人減ります。ということは、基礎控除額も一時相続より減ってしまいます。

よって、「配偶者に全て」相続した場合、二次相続で子供たちが多額の相続税負担を強いられることになる可能性が非常に高いといえます。

遺言書があってよかった?②

「よかれと思って遺言書を作ったのに、相続税で損する可能性があるのか…」

太郎さんは、財産の分け方を再考し、新たに遺言書を作成しました。

遺言公正証書

「妻には預貯金をすべて渡そう。自宅の土地建物は妻が亡くなったらいずれ子供が受け継ぐことになるのだから、先に子供に渡そう。長女はもう県外に嫁いでしまっているから、二女に渡しておこう。いずれ帰ってくるかもしれないし…」

遺言書を作成してよかった…

では、ありません!

この遺言書もまた、相続税の面からは損をすることが考えられます。

亡くなった方が住んでいた土地を相続したときに使える「小規模宅地等の特例」という特例があります。

この特例は減額効果が非常に大きな特例ですので相続税を大幅に節税することができます。

しかし、小規模宅地等の特例を使うためには細かな条件があります。

ここでは詳しい説明は省略しますが、海外勤務で、ここ数年帰省していない二女が適用を受けることのできる可能性は非常に低いです。

なお、被相続人の配偶者が被相続人の住んでいた土地や生計一親族が住んでいた土地を取得した場合には無条件で小規模宅地等の特例を受けることが可能です。

この遺言書どおり二女が自宅を相続すると、配偶者が相続していれば受けられたはずの特例が受けられず、結果的に損してしまうことになりかねません。

また、この遺言書にはまだ問題があります。

預貯金をすべてもらった妻は、その中から税金を支払えばよいですが、自宅の土地建物をもらった二女は、どこから相続税を支払えばよいのでしょうか?

土地建物といった不動産を相続させる場合は、相続税相当の金融資産も渡すような内容にした方が、後々問題が起こりにくいといえるでしょう。

ここでは、主に税金面について言及してきました。しかし、あまりにも過度な節税を求めすぎた結果、残された家族の気持ちを無視した遺言書になること、それもまた大きな問題です。

このように、遺言書はさまざまな角度から検討すべき事項が非常に多くあります。

明日は我が身!
遺言書の作成は、
専門家にご相談を!

遺言書関連の書籍やインターネットでの情報が溢れている今、遺言書は「わざわざ専門家にお金を払ってまで作成するものではない。自分で書ける!」といった認識をお持ちの方が多くいらっしゃいます。

しかし、はっきりと言わせていただきます。これは大きな落とし穴です。

遺言書は、検討すべき事項がたくさんありますが、それは遺言書を残す方自身の家族構成、財産構成、お気持ちなどにより異なりますので、インターネットや書籍の中で簡単に答えが見つかるものではありません。

これから遺言書を作成しようと思われている方は、相続の専門家にご相談いただいたうえで作成することを強くおすすめします。

また、遺言書は元気なうちであれば何度でも書き直しができます。

既に遺言書を作成したけれども、自分の遺言書は大丈夫かな?と不安に思う方も、ぜひ一度専門家にご相談ください。

「明日は我が身」です!

何かあってから後悔するようなことのないよう、早め早めの準備をしましょう。

相続相談ラボでは、お客様の思いを実現する遺言書の作成をお手伝いさせていただきます。

ぜひお気軽にご相談ください。

配偶者居住権始まります!
令和2年4月スタート!

配偶者移住権始まります!令和2年4月スタート! 配偶者移住権始まります!令和2年4月スタート!

配偶者居住権は残された配偶者の住処を守る制度!

遺産分割の選択肢が増え、さらに相続税を節税できるオマケ付き!

相続税を安くしたければ、
相続税専門税理士に!

相続税を安くしたければ、相続専門の税理士に! 相続税を安くしたければ、相続専門の税理士に!

普通の税理士は法人顧問がメイン。相続税の経験はほとんどないんです!

普通の税理士と相続税専門税理士だと、どちらが相続税を安くできるでしょう?

めちゃくちゃ大変!
相続手続き自分でやるなら覚悟を!

めちゃくちゃ大変!相続手続き自分でやるなら覚悟を! めちゃくちゃ大変!相続手続き自分でやるなら覚悟を!

相続手続きは相続人調査に始まり、法律行為をコツコツと。

民法と税法の知識が必要で、素人がやるとプロの何倍も時間がかかります!

相続で失敗しないコツは経験豊富な相続の専門家に依頼すること!
相続相談ラボは税理士やCFP(ファイナンシャルプランナーの上級資格)、
行政書士、宅地建物取引士、相続アドバイザーなどを擁する
名古屋の相続専門家集団です!
我々が必ずあなたのお悩みを解決してみせます!まずはお気軽にご相談下さい。

名古屋で相続相談するなら当事務所へお任せください!

相続相談受付中!土日相談・出張相談OK! フリーダイヤル:0120-77-3636 相続相談受付中!土日相談・出張相談OK! フリーダイヤル:0120-77-3636