相続相談ラボが選ばれる理由 名古屋で遺言書の相談・作成するなら
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遺言書のことなら相続相談ラボへお任せください!

相続相談ラボは名古屋市の相続専門家集団としてお客様にとって最善の遺言書作成をお手伝いさせて頂きます。「円満で円滑な相続を実現するための遺言書を作成したい」「相続税の損しない遺言書を作成したい」「弁護士や税理士、司法書士と一緒に有効な遺言書を作成したい」という方はまずは名古屋駅の相続相談ラボへご相談下さい。

なお、相続税申告に関する相談は完全予約制となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、名古屋市内、名古屋市外問わず出張相談も承っておりますのでお気軽にお申しつけください。

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こんな方は遺言書を残しましょう

相続人が2人以上いる人

相続人が2人以上いて遺言書がない場合には、相続人全員の合意のもと遺産分割を行う必要があります。1人でも遺産分割方法に納得いかない人がいると、遺産分割がいつまでたっても終わらず、預貯金の解約や不動産の名義変更をすることができません。

相続はちょっとしたことで遺産分割争いに発展してしまうため、親族が争わないように備えておくことが親の役目といえるでしょう。特に、子供同士の仲が悪い場合には絶対に遺言書を残すようにしましょう。

前妻(前夫)との間に子供がいる人

離婚をした前妻や前夫との間に子供がいる人が再婚をした場合、再婚した妻や夫と前妻(前夫)との子供が遺産分割について話し合いをしなければなりません。また、再婚した妻や夫との間に子供がいる場合には異母兄弟(異父兄弟)同士での話し合いも必要になります。

このような場合には話し合いが難航することがほとんどですので、必ず遺言書を書いておくことが必要です。

子供がいない人

子供がいない人が亡くなった場合に相続人となるのは被相続人の配偶者と父母ですが、通常、父母が先に亡くなっていますので、被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。

特に、兄弟姉妹が相続人がなる場合にはかなり高い確率で遺産相続争いに発展するといえます。

被相続人の配偶者が被相続人の兄弟姉妹全員と仲がいいケースは珍しいですし、さらに兄弟姉妹同士の仲が良くなければ円滑な話し合いは困難でしょう。

相続人ではない人(孫や子供の配偶者など)にも財産を渡したい人

相続が発生したときに被相続人の遺産を受け取ることができるのは原則として相続人のみです。

そのため、「かわいい孫にも財産を渡したい」「介護をしてくれた子供の配偶者にも財産を渡したい」という想いがある方は遺言書を残しておく必要があります。

自分の遺産を寄付したい人

遺言書を残しておくことで自分の好きな団体に好きな財産を寄付することができます。

社会貢献をしている企業や慈善団体、自分が生まれ育った地方公共団体に遺産を寄付して有効に活用して欲しいという想いを遺言書が実現します。

相続手続きが円滑に進むようにしたい人

遺言書がない相続の場合、相続人全員の合意のもと遺産分割協議を行ってはじめて預貯金の解約や不動産の名義変更を行うことができます。これに対して遺言書がある場合には、遺言書の内容に従って相続発生後すぐに相続手続きを行うことができるため円滑に相続手続きを完了させることができます。

また、遺言書がある方が銀行や証券会社、不動産の名義変更手続きが簡便になるため残される相続人の負担は減少します。

誰にどの財産を渡したいという希望がある人

「長男には自宅の土地」「二男にはほかの土地」「三男には預貯金」といったように誰にどの財産を遺したいという希望がある場合には遺言書がその想いを実現させます。

また、誰にどの財産を渡すという意思表示を遺言書を使ってすることで、相続があったときに子供たちが遺産分割方法で悩まなくてよくなります。

自営業の方は誰が事業を引き継ぐのかを遺言書で明白にしておくことをおススメします。

特に、法人で事業を行っているような場合には事業を承継する人が株式を取得できるようにしておかなければ、安定した事業を営んでいくことが阻害されるリスクがあるためです。

アパートやマンションなどの不動産賃貸業を行っている人

アパートやマンションなどの不動産賃貸業を営んでいて借入金がある場合には相続後、円滑な手続きが必要となります。相続が発生すると預金口座が凍結されるため、預貯金の入金や出金ができなくなります。

しかし、銀行は借入金の返済を待ってはくれませんので、できるだけ早くアパートを相続する人のところに家賃収入が入金され、そこから借入金の返済ができるように備えておいた方が賢明です。

配偶者居住権を使いたい人

配偶者居住権は配偶者の住処を守りつつ、相続税の節税効果がある非常に優れた制度です。

配偶者居住権自体は遺言書が無くても設定することができますが、相続人全員の合意が必要です。残される配偶者が確実に配偶者居住権を取得するためには遺言書で「配偶者居住権を配偶者に遺贈する」という内容を書いておくことが必要です。

遺言書で大切な3つのこと

相続相談ラボではこれまでに数多くの遺言書作成をお手伝いしてきました。その中で出した結論が遺言三箇条です。

相続相談ラボの遺言三箇条

その①「誰に、何を、どれだけ」は明確に!

遺言書は財産の分け方だけでなく、推定相続人の廃除や認知、祭祀承継者の指定など様々なことができます。しかしながら、一番大切なのはやはり財産の分け方です。

よくある失敗例がせっかく遺言書を書いたのに「遺言書に列挙されていない財産」について揉めてしまうケースや「遺言書の書き方が曖昧」で揉めてしまうケースです。

相続相談ラボでは遺言書作成時にきめ細かい財産内容の聞き取りと同時に、財産目録を作成することで「誰に、何を、どれだけ」残すのかを明確にしていきます。さらに、今後財産内容や構成が変化しても遺言書が有効なものとして使用できるように工夫をしています。

その②遺留分のケアはしっかりと!

「誰に、何を、どれだけ」という想いを実現することはもちろん大切なことですが、想いを優先させるがあまり、いざ相続が発生したときに誰かの遺留分を侵害して遺産相続争いが起きてしまっては元も子もありません。

相続相談ラボでは相続税専門税理士が財産評価をした金額に基づいて財産目録を作成することで、可能な限り正確な遺留分の計算を行ったうえで、お客様が当初希望した遺言案と修正遺言案を作成します。

なお、遺留分をどの程度ケアするかはお客様の判断にお任せしていますので、現状をしっかりとご説明の上、最善案をお客様とともに考えます。

その③相続税で損をしないこと!

銀行が作った遺言書や弁護士・司法書士だけで作成した遺言書でよくあるのが「相続税で損している」ケースです。相続税は「いつ、誰が、どの財産を」取得するのかによって大きく変化します。

税金が高くなってでも実現すべきことも中にはありますので、税金を安くすることがすべてではありませんが、少なくとも遺言案によって税金がそのくらい変わるのかは知っておく必要があります。

遺言書の内容によって税金が数百万円変わるのであれば、遺言書の内容も変わってくるかもしれません。

相続相談ラボでは相続税シミュレーションを行った上で、税金上最適な遺言方法のご提案も行っております。

「財産の分け方への想い」と「相続税の節税」を同時に実現できるのが相続相談ラボの遺言書の特徴です。

遺言書作成までのスケジュール

相続相談ラボでは遺言書についての初回相談は完全予約制となっております。

まずはお電話いただき、初回面談日をご予約下さい。出張相談も承っておりますので、お気軽にお申し付けください。(出張相談場所が遠方の場合、出張料・交通費等がかかることがありますので、電話予約の際ご確認ください。)

STEP 1お問合せ

相続相談は完全予約制(電話予約)となっております。

相談予約受付時間
平日 9:00~20:00 土日 9:00~17:00


予約ダイヤル:0120-77-3636

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STEP 2持ち物の
ご準備

相続相談当日にお持ちいただきものは下記の書類です。


1. 名寄帳(固定資産税・都市計画税課税明細書)

2. 預貯金や株式の金額がわかるもの ※メモでもOK

3. 保険の契約内容のわかるもの ※保険証券や契約内容のご案内など

4. 借入金額がわかるもの ※メモでもOK

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STEP 3遺言書の
相談当日

遺言相談当日はお客様の状況の把握とともにスケジュールや注意点についてご説明します。

1. お客様の家族構成、財産内容、ご意向の確認

2. 遺言書作成の注意点やお客様の状況に応じた最適案のご説明

3. 費用や今後のスケジュールについてご説明

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STEP 4ご契約

当事務所へ遺言書作成業務のご依頼をされるお客様については、今後の進捗方法や契約内容についてご説明させて頂きます。

費用や当事務所の方針についてご納得頂いたうえで、ご契約に進ませて頂きます。

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STEP 5遺言書の
作成と保管

財産目録と相続税シミュレーションを使って遺言案について打ち合わせをさせて頂きます。

遺言案の決定後は公証役場で公正証書遺言の作成を行います。

作成した遺言書の正本はお客様が保管し、謄本は当事務所が無料で保管致します。

遺言書作成の料金

相続相談ラボの遺言書は「ライトプラン」と「ベーシックプラン」の二種類をご用意しております。

いずれのプランも定額料金となっておりますので、後から料金が高くなる心配は一切ありません。

初回相談

費用の内容 金額
初回相談 1万円/1時間

※初回相談から1週間以内に遺言書作成のご契約を頂いた場合、遺言書作成報酬から初回相談料を割引させて頂いております。

ライトプラン

ライトプランは遺言書の内容が大まかに決まっている方向けのリーズナブルなプランで、自分だけで法律的に有効な遺言書を作れるのか不安に思われている方に特にオススメです。

費用の内容 金額
遺言書の作成 10万円

※ライトプランの遺言書作成は専属のファイナンシャルプランナーがご担当させて頂きます。

※公証役場に支払う公証人手数料は上記報酬とは別途発生します。

▽公証人手数料についてはコチラ▽

※推定相続人調査に伴う戸籍収集費用の実費が別途発生します。なお、戸籍取得は原則としてお客様自身で行って頂きておりますが、ご希望に応じて当事務所で取得することも可能です。

※ライトプランでは相続税シミュレーションに基づく遺言案のご提案は行っております。二次相続の相続税額まで考慮した遺言案の提案や配偶者居住権を活用した遺言書の作成をご希望される方はベーシックプランをご利用ください。

ベーシックプラン

ベーシックプランは相続の専門家がお客様の家族構成や財産状況に応じて最適な遺言案を数パターンご提案させて頂いたうえで、遺言書を作成する完全オーダーメイドプランとなっております。

また、税理士と弁護士や司法書士が共同作成するため税金上、法務上すべての観点から最高品質の遺言書作成が可能です。

費用の内容 金額
一人で遺言書の作成 30万円
夫婦で遺言書の作成 50万円

※ライトプランの遺言書作成は専属のファイナンシャルプランナーがご担当させて頂きます。

※公証役場に支払う公証人手数料は上記報酬とは別途発生します。

▽公証人手数料についてはコチラ▽

※推定相続人調査に伴う戸籍収集費用の実費が別途発生します。なお、戸籍取得は原則としてお客様自身で行って頂きておりますが、ご希望に応じて当事務所で取得することも可能です。

公証人手数料の目安

(公証人手数料令第9条別表)

目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に超過額5000万円までごとに
1万3000円を加算した額
3億円を超え10億円以下 9万5000円に超過額5000万円までごとに
1万1000円を加算した額
10億円を超える場合 24万9000円に超過額5000万円までごとに
8000円を加算した額

※上記以外に下記の手数料が加算されます。

①全体の財産が1億円以下のときは、上記の表に記載した手数料額に、1万1000円が加算されます。

②公正証書遺言の枚数が4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算されます。

③遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記の表に記載した手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。

愛知県内の公証役場一覧

愛知県内の公証役場情報です。詳細は名古屋法務局のWEBサイトをご参照ください。

葵町公証役場

名古屋市東区代官町35-16 第一富士ビル3階

熱田公証役場

名古屋市熱田区神宮4-7-27 宝ビル18号館2階

名古屋駅前公証役場

名古屋市中村区名駅南1-17-29 広小路ESビル7階

春日井公証役場

春日井市鳥居松町4-151

一宮公証役場

一宮市栄1-9-20 朝日生命一宮ビル5階

半田公証役場

半田市宮路町273 柊ビル2階

岡崎公証人合同役場

岡崎市羽根町字貴登野15 シビックセンター2階

豊田公証役場

豊田市喜多町六丁目3-4

豊橋公証人合同役場

豊橋市駅前大通2-33-1 開発ビル9階

西尾公証役場

西尾市花ノ木町3-3 丸万ビル3階

新城公証役場

新城市字町並16

各公証役場の詳細な情報については下記の名古屋法務局WEBサイトをご参照ください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/table/kousyou/all.html

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ご納得いただけない報酬については一切お支払い頂かなくても結構です。
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